教員採用試験の科目「教育法規」の特徴｜出題の多い９分野を解説！

✔︎主な内容

• 教員採用試験の科目「教育法規」の特徴
• 教員採用試験の科目「教育法規」の抑えるべき分野

次の日本国憲法の（　ア　）～（　エ　）に入る語句の正しい組合せを，下の1～5のうちから一つ選べ。

第26条　すべて国民は，法律の定めるところにより，その（　ア　）に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 　すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する（　イ　）に（　ウ　）を受けさせる義務を負ふ。義務教育は，これを（　エ　）とする。

1 ．ア－資質　　イ－子女　　　ウ－普通教育　　エ－無償
2 ．ア－能力　　イ－子女　　　ウ－初等教育　　エ－ 9 年
3 ．ア－能力　　イ－子女　　　ウ－普通教育　　エ－無償
4 ．ア－資質　　イ－子ども　　ウ－初等教育　　エ－ 9 年
5 ．ア－能力　　イ－子ども　　ウ－初等教育　　エ－無償

次の文は，教育基本法の一部である。文中の（　ア　）～（　オ　）に当てはまることばを書きなさい。

第一条　教育は，人格の（　ア　）を目指し，（　イ　）で民主的な国家及び社会の形成者として必要な（　ウ　）を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

第四条
3 　国及び地方公共団体は，能力があるにもかかわらず，経済的理由によって修学が困難な者に対して，（　エ　）の措置を講じなければならない。

第九条　法律に定める学校の教員は，自己の（　オ　）な使命を深く自覚し，絶えず研究と修養に励み，その職責の遂行に努めなければならない。

次の文は，「学校教育法」からの抜粋である。空欄（　①　），（　②　）にあてはまる語句を，それぞれ書きなさい。
特別支援学校は，視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校に（　①　）教育を施すとともに，障害による学習上又は生活上の困難を克服し（　②　）を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

教育公務員の研修に関する記述として，教育公務員特例法に照らして適切なものは，次の1～5のうちのどれか。

1 ．校長は，教員の研修について，それに要する施設，研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し，その実施に努めなければならない。

2 ．教員は，授業に支障がなければ，本属長の承認を受けずに，勤務場所を離れて研修を行うことができる。

3 ．教育公務員は，任命権者の定めるところにより，現職のままで，長期にわたる研修を受けることができる。

4 ．任命権者は，初任者研修を受ける者の所属する学校の管理職を除く，主幹教諭，指導教諭，主任教諭，教諭，講師のうちから，初任者研修の指導教員を命じるものとする。

5 ．任命権者は，中堅教諭等資質向上研修を実施するに当たり，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校等のそれぞれの校種に応じた計画書を作成し，実施しなければならない。

次の文は地方公務員法第30条である。（　ア　），（　イ　）にあてはまる適切な語句の組合せを①～④から選び，番号で答えよ。

すべて職員は，全体の奉仕者として（　ア　）のために勤務し，且つ，職務の遂行に当つては，（　イ　）これに専念しなければならない。

①　ア－公共の福祉　　イ－研究と修養に努め
②　ア－公教育　　　　イ－崇高な使命を自覚し
③　ア－国民の利益　　イ－上司の職務上の命令に従い
④　ア－公共の利益　　イ－全力を挙げて

次の文は，学校保健安全法の条文である。（　①　）～（　③　）に当てはまる語句の組合せとして適切なものは，下の1～5のうちどれか。

第27条　学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の施設及び設備の（　①　），児童生徒等に対する（　②　）を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導，職員の（　③　）その他学校における安全に関する事項について計画を策定し，これを実施しなければならない。

1 ．①　安全点検　　②　通学　　　　③　危機管理
2 ．①　安全点検　　②　危機管理　　③　研修
3 ．①　修理修繕　　②　危機管理　　③　訓練
4 ．①　修理修繕　　②　訓練　　　　③　危機管理
5 ．①　安全点検　　②　通学　　　　③　研修

次の文はいじめ防止対策推進法の一部である。下線部が正しければ○，誤りであれば正しいことばを記せ。

校長及び教員は，当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは，学校教育法第11 条の規定に基づき，適切に，当該児童等に対して指導を加えるものとする。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に関する記述として適切なものは，次の1～5のうちのどれか。

1 ．地方公共団体の長は，教育委員会に対し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体の教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるよう指示することができる。

2 ．総合教育会議は，地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成し，地方公共団体の長が招集する。

3 ．教育委員会の委員は，地方公共団体の長が，議会の同意を得て，任命する。また，教育委員会は，委員のうちから，教育長を選出しなければならない。

4 ．教育長の任期は三年とし，委員の任期は，四年とする。また，教育長及び委員は，再任されることができない。

5 ．教育委員会が管理し，及び執行する教育に関する事務には，教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産を取得し，及び処分することが含まれている。

教育職員免許法についての記述として最も適切なものを，次の①～⑤のうちから選びなさい。

①　免許管理者とは，免許状を有する者が教育職員である場合にはその者の住所地の都道府県の教育委員会をいう。

②　特別免許状は，学校の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。

③　臨時免許状は，その免許状を授与したときから三年間，その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。

④　免許状更新講習の時間は，十時間以上とする。

⑤　免許状を有する公立学校の教員が懲戒免職の処分を受けたときは免許状の効力を失うが，分限免職の処分を受けたときは免許状の効力を失わない。